生産年齢人口の低下こそが問題である

人口問題が叫ばれているんだけれども、一番の問題は生産年齢人口が低下していることが問題なのである。総人口に対する生産年齢人口(15歳~64歳)の割合が低下していることが大きな問題だということに気を付けなければならない。

今は少子高齢化である。高齢者の数が増えて、子どもの数は減っている。それゆえに、総人口が減っているわけなのだが、総人口が減ることよりも、もっと深刻な問題として挙げられるのが生産年齢人口の低下なのだ。そこを勘違いしてはまずいのである。

今までデフレが進んでいたわけであり、会社員の給料がどんどん減っていく時代を過ごしてきたわけである。夫婦共働きでなければ過ごせない世の中になってしまっているわけだ。

ところが、これからは状況が一変することになるだろう。

生産年齢人口が減るということは、それだけ会社の人手不足が増加するという事である。会社の人手不足が発生するということは、会社は何としてでも人手不足を解消したいわけなので、好待遇で採用活動を行わなければならなくなる。ということは、自然と給料が上がりやすくなるということだ。給料が上がるということは、それだけ若者も裕福な生活を送りやすくなるというわけ。

つまり自分が言いたいのは「インフレギャップ」の時代がやって来るという意味である。

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